二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
通級指導教室におきましては、特別支援教育に精通した教員が週に１回程度、児童生徒の特性に応じた個別指導を行い、その成果を当該児童が在学する通常学級の指導につなげ、最終的には、通常学級において児童の学びやすさが高まるように努めております。
通級指導教室におきましては、特別支援教育に精通した教員が週に１回程度、児童生徒の特性に応じた個別指導を行い、その成果を当該児童が在学する通常学級の指導につなげ、最終的には、通常学級において児童の学びやすさが高まるように努めております。
これに伴い、返礼品関連の予算に不足が見込まれるため、返礼品代及びふるさと納税ポータルサイトの管理運営委託料を、５つに、本宮小学校において児童数が増加し、令和５年度から通常学級が１クラス、特別支援学級が２クラス増設する必要が生じました。
最初に、令和４年５月１日現在の通常学級の児童生徒数、通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒を診断ありと診断なしに分けた児童生徒数、うち通級指導教室にて指導を受ける児童生徒数、そして特別支援学級の学級数及び児童生徒数、以上を小学校、中学校に分けてお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
具体的には、障がいのある子と障がいのない子が共に学び、関わりを深めるために、特別支援学級と通常学級の子が共に学ぶ活動を充実すること、小学校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境を整備すること、通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方のさらなる検討が重要であると考えます。しかし、インクルーシブ教育はシステムが確立されているとは言えず、まだまだ課題も多いと言えるでしょう。
本市の特筆する取組といたしましては、現在合理的配慮の下、医療的ケアが必要な児童を通常学級で受け入れており、看護師等を配置し、療育の範囲を幅広く捉えた支援に努めているところであります。 次に、障がいのある児童・生徒に対する取組についてであります。教育委員会に専門的知識を有する教育相談員を複数名配置し、支援を要する児童・生徒の早期対応や相談体制の充実を図ってまいりました。
また、各小・中学校の希望調査やヒアリング、学校訪問の結果を基に、市教育委員会で個々の実態や学校の実情を把握した上で、特別支援学級または通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に配置する予定でございます。
割合で見ますと、小学校の全児童数に対する発達障がい及びその疑いのある児童は約9.0％で、うち特別支援学級に在籍する児童が約3.9％、通常学級に在籍する児童が約5.1％で、その割合は43対57、ざっと言うとシブロクで通常学級に在籍する方のほうが多いという現実がございます。
◎教育長（寺木誠伸） 特別支援教育支援員の方々につきましては、特別支援学級の支援に入っている方もいますし、通常学級のいわゆる特別な支援が必要な子供たちの支援に入っている方も多くいらっしゃいます。その中で、実質上通常学級での支援が必要な子供たちの支援というのが大きな職務になっております。
逆にいうと、学級活動と体育以外は普通の通常学級と同じでございますので、他の学校と教育の環境における差は出ていないというふうに認識しております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 教育長。 ◎教育長（松井義孝君） 補足をさせていただきます。
また、お子さんたちが特別支援学級の中だけで学ぶよりは、いわゆる通常の子どもたちとも交流をすることによって、ソーシャルスキルも高めるというふうなことから、一部学校長の判断で通常学級での学びにも加わって、学んでいるということがございます。
そこでは、生まれつきの疾患から聴覚障がいと見た目問題と言われるものを持つ児童がおり、合理的配慮、支援を通じて学校生活の全てを通常学級で過ごしているという取組がされていました。具体的な取組としては、教室や体育館に難聴用のスピーカーを設置、屋外では移動可能なスピーカーを教師が持参し教室と同じ環境をつくっていました。
その中で11月にスポットが民報のほうで入っていたというものを見ておりまして、すばらしい、結局分け隔てなく同じ通常学級に通いながら、そういった形で支援をしていただいている先生方に敬服したところでございます。 それを見て、やはり矢祭当町のインクルーシブ教育ということを私の中でずっと考えていたことがありまして、今回の質問の一番最初にさせていただいたところでございます。
小・中学校において、特別支援学級に在籍する数、通常学級において発達障害等の疑いのある児童・生徒の数は過去５年どのように推移しているのか伺います。
文部科学省の調査によりますと公立小・中学校の通常学級には発達障害の可能性のある子供たちが6.5％いると言われています。発達障がい者を支援するための法律も整備されています。趣旨には、発達障がい者には症状の発現後、できるだけ早期の発達支援が特に重要であることに鑑み、発達障害を早期に発見し発達支援を行うこととあります。
本市における学級編制の状況につきましては、小中義務教育学校の通常学級は916学級であり、そのうち78.1％に当たる725学級が30人以下の少人数学級となっております。各学校においては、本市で作成した新しい生活様式に基づく学校生活事例集を基に感染リスクを可能な限り低減する措置を講じながら教育活動を実施しているところであります。
ただ、特別支援学級や通常学級を担任する教員の中には、発達障がいについて理解度が低かったり、個別の指導計画などもうまく立てられなかったり、あるいは子どもと合わないというようないろいろな理由で学級運営に支障が出たり、児童生徒が不登校になってしまっているという事例が寄せられています。 特に、特別支援学級を初めて受け持つ教員のスキルアップは、子どもたちにとっても教員にとっても必要だと思っています。
さらに、通常学級を含めた支援を要する児童・生徒への日常生活の介助や、学習支援上での支援を行う特別支援教育支援員を学校に配置し、円滑な学校運営に努めております。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
現在学校においては、通常学級と特別支援学級の児童・生徒の交流のほか、会津支援学校や障がい者福祉施設との交流を行っており、児童・生徒が障がい特性を理解し、ノーマライゼーションの理念を共有する貴重な機会として取り組んでいるところであります。
その下、11番、特別支援教育推進事業費１億2,914万5,734円は、肢体不自由等の児童生徒及び通常学級在籍の注意欠陥多動性障害や学習障害等の児童生徒に対しまして特別支援教育協力員、支援員を配置して、一人一人に応じた学習を支援している内容でございます。平成30年度におきましては、幼稚園４園、小中特別支援学校47校に特別支援教育協力員、支援員合わせまして78名を配置しております。
各小学校には、知的と自閉・情緒のどちらも設置しているところが多いのですが、中学校になると設置学級がないために、通常学級や他の設置中学校に行かざるを得ない生徒が出ています。また、通級指導教室は、９小学校、11教室、105名が利用していますが、中学校に至っては、三中にことば・きこえの１教室、10名があるのみであります。そこで伺います。 まず、中学校に通級指導教室がほとんどないのはなぜなのでしょうか。